世帯教育費割合
2019/9/11
塾の専門雑誌「塾と教育」の記事の中で
興味深いデータがありました。
総務省統計局がまとめているデータの中から
いくつかのデータをまとめたものです。
全体はこんな感じになります↓
（「塾と教育」9月号より）
その中の１つに
「世帯教育費割合」というものがありました。
これは、
「二人以上の世帯の消費支出のうち、教育費の占める割合」
を表しているものです。
この割合が高いほど、教育費にお金をかけている、
ということが言えると思います。
（「塾と教育」9月号より）
＜トップ３＞
①奈良 7.3％（22,177円）
②東京 6.1％（20,319円）
③埼玉 6.0％（18,078円）
＜ワースト３＞
①兵庫 1.8％（4,233円）
②長野 2.0％（5,578円）
③鳥取 2.1％（5,407円）
※（ ）内の数字は、教育費の割合を
具体的な金額に換算したもの
長野県はワースト２位でした。
「教育費をあまりかけない県」ということが
統計的に言えるのではないかと思います。
トップの奈良県と比べると約４倍の差があります。
「公教育が充実しているから、
そこまで教育費をかける必要はない」
という側面があるのかもしれませんが、
実態はご想像におまかせします。
何でもかんでも「お金をかければいい」と
いうものではありません。
しかし、一方で「何をするにもお金がかかる」と
いうのもまた事実です。
県内で事が済む「高校進学」までを考えれば、
こうした全国的な教育費の差はほとんど
影響がないと思います。
しかし「大学進学」まで考えた場合、
かたや２万円以上かけている生徒、
かたや５千円程度の生徒、
そのどちらが有利かと言えば
答えは明らかなのではないかと思います。
その意味では、
「子供の進路のゴールをどこに設定するのか」
ということを各家庭でしっかりと考えておく
必要があるように思います。
